高額療養費制度について

医療機関窓口でのお支払いが高額な負担となった場合は、あとから申請いただくことにより、自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があります。しかし、あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。

70歳未満の方が「限度額適用認定証」を保険証と併せて医療機関窓口に提示すると、1ヶ月（1日から月末まで）の窓口負担が自己負担限度額までとなります。

適用区分		ひと月の上限額（世帯ごと）
ア	年収約1,160万円～健保:標報83万円以上国保:旧ただし書き所得901万円超	252,600円＋(医療費ー 842,000) × 1%
イ	年収約770～約1,160万円健保:標報53万～79万円国保:旧ただし書き所得600万～901万円	167,400円＋(医療費ー 558,000) × 1%
ウ	年収約370～約770万円健保:標報28万～50万円国保:旧ただし書き所得210万～600万円	80,100円＋(医療費ー 267,000) × 1%
エ	～年収約370万円健保:標報26万円以下国保:旧ただし書き所得210万円以下	57,600円
オ	住民税非課税者	35,400円

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注) 1つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担（69歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。）を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

現役並み所得（3割）の方は、限度額適用認定証を申請していただくことにより、該当の区分での自己負担となります。
また、市民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が別に必要になります。

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注) 1つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。